2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号
しかしながら、政府補正予算案は、緊急事態宣言の再発令を前提に編成されたものではなく、年度内に緊急に実施する必要のないものが多く入っております。経済対策、医療機関への支援等についても、不十分なものと言わざるを得ません。 そこで、政府案について精査を行ったところ、五兆二千億円分の歳出につき、現状にふさわしいものではないと判断いたしました。
しかしながら、政府補正予算案は、緊急事態宣言の再発令を前提に編成されたものではなく、年度内に緊急に実施する必要のないものが多く入っております。経済対策、医療機関への支援等についても、不十分なものと言わざるを得ません。 そこで、政府案について精査を行ったところ、五兆二千億円分の歳出につき、現状にふさわしいものではないと判断いたしました。
以上、政府補正予算案について速やかな撤回を求め、組み替え動議を提出する理由を申し述べた。議員各位におかれては、国民の代表としての良識に基づき御賛同賜らんことを願い、提案理由の説明とする。（拍手） —————————————
総務大臣にお尋ねをいたしますけれども、政府補正予算における地方交付税の増額約一・三兆円は緊急総合経済対策、このように認識されているのかどうか、お伺いをいたします。
以上申し上げ、政府補正予算案について速やかな撤回を求め、編成替え動議を提出するものであります。 議員各位におかれましては、我が党の案に御賛同賜らんことを切にお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
以上の諸点にかんがみれば、政府補正予算を原案のまま成立させることは容認できません。民主党は、経済危機、雇用不安を解消し、中長期的に日本経済をプラス成長の軌道に乗せ、国民生活を立て直すために、平成十一年度補正予算を抜本的に組み替えるべきとの結論に達し、動議を提出するに至りました。 次に、予算組み替えの重点事項について説明いたします。
なお、民主党提出の補正予算編成替え動議も、見解を異にするものであることを表明し、平成十一年度政府補正予算案とともに反対であることを明言し、討論の締めくくりといたします。
以上の点に基づけば、政府補正予算を原案のまま成立させることは、経済と財政の構造改革に逆行するものと言わなければなりません。民主党は、経済危機、雇用不安を解消し、中長期的に日本経済をプラス成長軌道に乗せるために、平成十一年度補正予算を抜本的に組み替えるべきだという結論に達し、動議を提出することにいたしました。（拍手） 次に、予算組み替えの重点事項について説明をいたします。
なお、民主党提案予算組み替え動議に対しては、見解を異にするものであり、平成十一年度政府補正予算とともに反対であることを言明し、私の反対の討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
にもかかわらず、政府補正予算案の中には雇用対策が欠如しており、これは現状認識が全くない証拠であります。今こそ財政、金融、税制がリンクされた強力かつ積極的対策を打ち出すべきであります。 特に、今日の日本経済を支えてきた中小零細企業にとっては、これ以上合理化を進め、不況を克服するだけの体力は跨っておりません。七百七十一億程度の既存支援対策を拡大するだけであっては中小企業の生きる道はありません。
以上、今回の政府補正予算案は、今日の急を要する政治課題である内需拡大、円高不況の克服、対外経済摩擦の解消という緊急課題に対して有効なものとはなり得おいこと、また、軍拡から軍縮への転換が全く見られないことなどを指摘して、私の反対討論といたします。（拍手）
こうした状況に対して政府補正予算案は全くの無策であります。我が党の五十万人雇用創出のプランをあわせて御検討していただきたいと思う次第であります。第五に、中曽根内閣は、六十二年度予算編成に当たって円高、原油安など十分にＧＮＰ一％の枠に防衛費をおさめられたにもかかわらず、意図的にそれを突破したことは天を恐れぬ行為と言わなければなりません。
政府補正予算案は、膨大な税収不足を、第一に、人勧凍結を初めとする国民への犠牲転嫁によって、第二に、初の交付税年度内減額という地方財政への圧迫によって、さらに第三に、それでも足りず、財政破局の決定的拡大をもたらす空前の赤字国債増発と定率繰り入れ停止で穴埋めしようとするものであります。
○内藤功君 私は、日本共産党を代表して、昭和五十三年度政府補正予算三案に反対の討論を行います。 以下三点にわたり反対理由を申し述べます。 反対理由の第一点、この補正予算は大企業本位高度成長型の本年度本予算の延長にすぎないことであります。
以上、政府補正予算案に対する反対の理由をきわめて重点的に述べ、私の反対討論を終わります。（拍手） —————————————
わが党が政府補正予算案に反対する最大の理由は、国民の大多数が期待し、切望していた一兆円の所得税減税の要求に対し、政府は全く耳をかさず、かたくなに拒否した態度は、余りにも独善的な政治姿勢であり、この政府原案では不況の克服はとうてい期待し得ないと判断したからであります。
○内藤功君 私は、日本共産党を代表して、昭和五十三年度政府補正予算三案に反対の討論を行います。 以下三点にわたり、反対理由を申し述べます。 反対理由の第一点は、この補正予算は大企業本位、高度成長型の本年度当初予算の延長であり、今日の国民生活と日本経済の危機を打開できるものではないという点にあります。 総理は、この補正予算案によって七％程度の経済成長は確実であるなどの言明を繰り返しております。
二つ目は、すでに委員会においていろいろ批判してきたところでありますが、政府補正予算は、事業規模において二兆五千億もあるのだから七％成長率に見合う景気刺激は可能だというのでありますけれども、その中身の財源のほとんどは既定予算の振りかえでありまして、いわば右の肩の荷物を左にかけかえる程度のものであります。
わが党が、政府補正予算案に反対する最大の理由は、広く国民を初め、中小企業者や勤労者が期待していた一兆円の所得税減税の要求を全く一顧だにせず、政府がこれを拒否したことであります。私は、福田総理の余りにも硬直的、官僚的な姿勢を強く糾弾せざるを得ません。
このように、政府補正予算案は全く国民の要求にこたえるものではありませんので、以下の内容による全面的な編成替えを求めるものであります。 次に、内容についてであります。 まず、歳入につきましては、地方住民税を含む一兆円規模の所得減税を行うこと、その財源措置として大企業、大資産家への特権的減免税の是正を行うことであります。 なお、長期国債の増発は認められないということは言うまでもありません。
（拍手） 今回の政府補正予算案は、内容的にはまだまだ十分ではありません。しかし、現在わが国の政治の最大の課題は、不況の克服と、速やかな景気の回復であります。昭和四十九年以降四年間にわたって続いている日本経済の長期停滞はまことに深刻なものがあり、このままで推移するならば最悪の事態の発生さえ憂慮されております。
もとより今回の政府補正予算案は、内容的になお不十分な点があることはよく承知しておりますが、この際、早期に成立を図り、これを直ちに実行に移すことが、国民経済、国民生活にとって大きなプラスになると信ずるからであります。（拍手） 顧みますと、昭和四十九年以降今日までなお続いております日本経済の停滞は、まことに深刻なものがあります。
もとより、今回の政府補正予算案は、内容的になお不十分な点があることはよく承知しておりますが、その早期成立を図り、これを直ちに実行に移すことが、国民経済にとっても、国民生活にとっても大きなプラスになると確信いたします。 顧みますと、昭和四十九年以降現在までなお続いている日本経済の低迷は、まことに深刻なものがあります。
わが党は、政府補正予算案提出に先立って、出る九月十六日、経済危機打開の緊急政策を発表し、不況とインフレを解決して国民生活を守るための実行可能な具体的な方策を財源問題をも含めて提起し、本年度補正予算において実行するよう強く主張してまいりました。 わが党の緊急政策の眼目は、第一に、不況とインフレから国民生活を防衛し、物価高を抑え、国民の所得を高めること。
政府補正予算案に反対する第一の理由は、その作成時期が余りにも遅く、不況の深刻化と長期化を招いたことであります。すでにわが党は、昨年の十月以来、わが国の経済が中小企業雇用を中心に非常な危機に直面している現状にかんがみ、経済運営は物価の安定、不況克服の二正面作戦を展開すべきことを強く主張してまいったところであります。